〜県政の重要課題について論議〜
１２月１７日（火）、令和６年１１月定例県議会が閉会しました。県政運営の基本方針をまとめた『くまもと新時代共創基本方針』や２０２４年度一般会計補正予算など６６議案が可決しました。
一般会計の補正予算額は１１２億８２００万円。この中には、台風１０号で被災した山林や農地、農業用施設、公共土木施設の復旧費２６億７６００万円や県人事委員会の勧告に基づき県職員の給料や期末手当を引き上げる予算５２億６６００万円などが含まれています。
今定例会では、１１人の議員が一般質問を行い、半導体産業の集積に関する質問や地下水の保全に関する質問、さらに渋滞の解消やインフラの整備に関する質問、さらに子育て支援に関する質問など県政の重要課題について質疑が行われました。
私が副委員長を務める経済環境常任委員会におきましても、本県の地下水保全の取り組みやくまもと新時代共創基本方針および総合戦略の概要、「くまもとで働こう」推進本部の会議内容、熊本県産業成長ビジョンの改定案、さらに「ようこそくまもと観光立県推進計画」の策定案について担当課の説明をふまえて質疑が行われました。
今後、県政の基本的な方向性をふまえた具体的な課題解決に向けて、一つ一つの課題に正面から向き合って参ります！
