９月２９日（金）、海の再生及び環境対策特別委員会（緒方 勇二 委員長）が開かれ、委員として出席しました。はじめに執行部から有明海・八代海の環境の保全、改善及び水産資源の回復等による漁業の振興に関する件について説明があり、県有施設の脱炭素化に向けた再生可能エネルギー設備等の導入、再エネ推進区域の設定に関する熊本県基準について報告がありました。その後、各委員から質疑が行われました。
今回、赤潮被害緊急対策事業として１億４２００万円の補正予算が計上されており、６月から赤潮が発生し、養殖のカンパチやシマアジなどが大量にへい死し、被害総額は１５億円にのぼり、養殖業者が早期事業再開等に必要な支援を行う事業となっています。
県では、国の事業を活用し、赤潮早期発見のための体制づくりに取り組むと同時に赤潮被害を軽減する取り組みを進めており、赤潮発生メカニズムの解明や防除技術の開発については、早急に実現されるよう国に対して要望をしていくとの説明でした。
県有施設の脱炭素化に向けた再生可能エネルギー設備等の導入については、初期投資ゼロでカーポート型の太陽光発電設備を導入予定との報告でした。今年度中に八代、芦北、球磨の地域振興局に導入し、来年度は県庁舎に導入し、令和７年度以降に他の県有施設への導入を進める予定です。
再エネ促進区域の設定に関する本県の基準が公表されました。公表されたのは県内における導入ポテンシャルが大きく、適地誘導の必要性がより高いと考えられる「太陽光発電」と「陸上風力発電」についての県基準です。作成における基本的な考え方が示されたほか、市町村と連携して作成したゾーニング図も示されました。防災や自然環境保護、文化財保護などの観点から除外すべき区域は保全エリアとなっており、そのほかにも考慮すべき区域を調整エリアと区分しています。
環境の保全に向けた対策をしっかりと進めながら、海の再生に向けた取り組みを進めるためにも、引き続き、汗をかいて参ります。
